経済学者、実業家、作家など様々な分野の方のインターネット上に公開されている意見や発言を紹介します。
賛成、反対それぞれに興味深い主張が並んでいます。
ベーシックインカムに賛成の意見・発言
クリストファー・ピサリデス氏（経済学者）
キプロス共和国の経済学者でノーベル賞受賞者のクリス・ピサリデス氏は公開討論会で、グローバル化やロボットや人工知能（AI）の登場によって生じる不平等の解決策になるとして、ベーシックインカムの導入を提唱しました。
ベーシックインカムは、生活の基本的ニーズに対応するための簡単な方法だ。（最低レベルの生活を保障すれば、）医療保険や教育などの社会サービスは市場を通じて提供することができるだろう
国は社会サービスを提供する労働者への給与を補助したり、失業者を妥当な賃金でこれらサービスに従事する者として直接雇用したりすることもできるだろう。政府が国民に公共サービスを提供するよりも、国民を信頼し、国民それぞれに、何にどのようにお金を使うかを自分で決めてもらうのだ
引用：ベーシックインカム、ノーベル経済学者も支持する理由は（Forbes JAPAN）
マーク・ザッカーバーグ氏(フェイスブックCEO)
マーク・ザッカーバーグ氏は、ハーバード大学の卒業生に対するスピーチで、ベーシックインカムのようなシステムの必要性について語りました。
GDPのような経済指標だけでなく、どれくらいの人が有意義だと感じられる役割に就いているのかといった観点からも発展の度合いを測る社会にすべきだ
誰もが新しいことにチャレンジできるよう、何らかのクッションを作る必要がある。そのためにもユニバーサル・ベーシックインカムのようなシステムを検討すべきだ
引用: ついにザッカーバーグ氏も ベーシックインカムの導入を提唱（BUSINESS INSIDER）
イーロン・マスク氏(テスラCEO)
電気自動車メーカー「テスラ」と、民間宇宙企業「スペースX」CEOのイーロン・マスク氏は、ドバイの「ワールド・ガバメント・サミット」（2017年）でベーシックインカムの必要性ついて語りました。
今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカム（就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付する）が近い将来必要になるだろう
引用：「人工知能に人間の職は奪われる」テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る（HUFFPOST)
堀江貴文氏（実業家・タレント）
堀江貴文氏は、ベーシックインカムを提唱し、様々な場でその必要性を説いています。
この世の中には「働く」ことが不得意な人間が一定数いる。そうした人たちに労働を強いるより、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが好きで本気で働きたい人間にのみ、どんどん働かせたほうが効率がよい。また、ベーシックインカムという最低限の収入が担保されたことで、起業など若者がチャレンジしやすい環境になる。
ホリエモンが断言、10年後は「遊んで暮らせる時代」がやってくる（ビジネス＋IT）
西村博之氏（実業家）
2ちゃんねるの開設者で実業家の西村氏は、8年ほど前には、ベーシックインカムに関して懐疑的な意見を述べていましたが、最近は、賛成の立場から発言しています。
自身のYouTubeチャンネル「ひろゆき, hiroyuki」では、誰でも毎月7万円貰えるベーシックインカムを実現するための「ベーシックインカムを実現するにはどうしたらいいか会議」と題した動画も公開しています。
人様に迷惑をかけられない、世間体体が気になるから生活保護を受けるなんて気がひける・・・。なんていう考え方は捨てよう。あたえられた権利は主張しよう！もう一歩進んで、毎月最低限の生活ができるお金を国民全員がもらえる制度を導入しよう！
生活保護はもらう、ベーシックインカム制度で日本経済を再生する！（西村博之著「これからを生きるための無敵のお金の話」）
橋下徹氏（政治評論家）
橋下氏は、以前からBIに対して前向きな発言をしています。
AbemaTV「NewsBAR橋下」（2019年）での作家の乙武洋匡氏との対談で、「これからの時代、ベーシックインカムの議論を絶対にしなければならない」と発言しています。
また、橋下氏が率いていた維新の会は、総理大臣宛ての「新型コロナウィルス対策に関する提言」（2020年3月25日付）の経済復興対策の提言に、ベーシックインカムの制度化に関する記述があります。
挑戦のためのセーフティーネットとしてベーシックインカムや給付付き税額控除などの最低所得補償を制度化し、税と社会保障と労働市場の三位一体改革を断行する。
新型コロナウィルスに関する提言《第3弾》（日本維新の会）
山本元（経済評論家）
山本氏は、賛成の立場からダイヤモンドオンライン等でベーシックインカムに関する数多くの記事を執筆しています。
ベーシックインカムとは、国民の一人一人に、無条件で定期的に一定額の現金を支給する政策だ。
直感的に「変ではないか」と思う人が少なくないのだが、そうした人の多くが「よく考えてみると、合理的」だと思うような長所を備えた、社会保障と同時に再分配の要素も兼ね備えた政策だ。
コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由（ダイヤモンド・オンライン）
反対ではないが、導入に慎重
ビルゲイツ氏（マイクロソフト共同創業者）
ビル・ゲイツ氏は、ソーシャルニュースサイト｢Reddit｣でのインタビューで語ったところによると、ベーシックインカムについて、反対ではないが、国家として導入するのは時期尚早と考えているようです。
時間とともにUBIを導入できる国家は増えるだろう。
しかし、高齢者の支援、障害を持った子どもの援助、教育に携わる人を増やすなど、片付けなくてはならない課題はまだたくさんある。
｢ベーシックインカムの導入はまだ早い｣とビル・ゲイツ氏（BUSINESS INSIDER）
ベーシックインカムに反対の意見・発言
橘玲氏（作家）
「マネーロンダリング」「タックスヘイヴン」等の作品で知られる作家の橘玲氏は一貫してベーシックインカムに反対の立場をとっています。
ブログ等で「ベーシックインカムは奴隷制である。」など厳しい意見を述べています。
ベーシックインカムが招きよせる「暗い未来」は主に次の3つです。
【強制労働】国民1人当たり11万円ということは、夫婦と子どもふたりの４人家族で年間約500万円だから、それだけでじゅうぶん暮らしていける。これは貧困層に「働かずにひたすら子どもつくる」強いインセンティブを与えるが、富裕層（納税者）は制度への依存を許さないだろう。だとすれば、所得保障と引き換えに就労義務を徹底するしかない。
【超監視社会】ベーシックインカムの仕組みでは、所得を少なく申告することで収入を最大化できる。税の不正申告を許さないためには、国民の経済活動を完全に把握する超効率的な監視システムが要請される。
【鎖国】今回の誤報(※注）で「パスポートを持ってフィンランドに行こう」と考えたひとも多いだろう。フィンランドはEUに加盟しているから、ヨーロッパ内の移動はパスポートすらいらない。支給対象は国民だけだが、フィンランド人と結婚すれば市民権獲得への道が開けるし、二人のあいだに生まれた子どもは無条件に国籍を付与される。そうなれば、偽装結婚や子どもの不正認知が巨大な闇ビジネスになるだろう。それを防ごうとすれば、EUから離脱して半鎖国状態にするほかない。
ベーシックインカム導入がもたらす「暗い未来」の可能性について［橘玲の日々刻々］
※注：「フィンランドでベーシックインカムの導入が決定した」との誤ったニュースがインターネット上で流れたこと。
萱野稔人氏（哲学者）
哲学者で津田塾大学総合政策学部教授の萱野氏は、財源の問題や社会保障としての機能などの観点からベーシックインカムに反対の立場をとっています。
ベーシックインカムはすべての国民に一律に、生活のための基本所得を給付しようとするため、常に財源の問題にぶつかってしまいます。しかし、たとえ財源の問題をクリアできたとしても、本当に効果的な財政支出の方法なのかという疑問がつきまといます。
すべての人に一律にお金を給付するというやり方は、社会保障の実施手法としては非常に効率が悪いということです。一律の現金給付では、医療が本当に必要な人に十分な医療を届けることができません。多くの人から徴収した保険料や税金を、医療を必要とする人に集中投下するからこそ、社会保障は効力を発揮するのです。
ベーシックインカムを考える(3)一律給付、問題解決には非力（日本経済新聞）
竹信三恵子氏（ジャーナリスト）
元朝日新聞記者で、ジャーナリスト、和光大学名誉教授の竹信氏は、公的な福祉サービスが薄い日本で、福祉サービスに代わるものとしてベーシックインカムを導入することの危険性を指摘しています。
生活保護の場合、ケースワーカーに対する助言などが全くなくなったら、お金をどうやって使うかの指導を誰がやるか。 他のケースでも同様な事が言える。
お金が入っても、利用できる十分なホームサービスがないのに、利用料だけあっても使う先がないという問題がある。 財源がないのに導入して、ホームサービスを減らしても、路頭に迷う人が増えるだけ。
雇用の力を信じられない社会：竹信三恵子インタビュー③（YouTube-kokkororen）
柳川 範之氏（東京大学大学院経済学部教授）
東京大学大学院経済学部教授の柳川氏は「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでベーシックインカムを導入すれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘。
問題点として、以下のような点を挙げています。
・低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる
・どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、財源問題は解決できない
・より稼げる人と、そうでない人の所得水準が二極化していく
・社会保障制度による再分配の方法を変えるだけでは、働き手の能力の底上げにはつながらない
日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。
これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。
フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。
たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。
しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。
社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。
とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。
「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない（PRESIDENT Online）
まとめ
賛成する理由、反対する理由、様々ですが、ベーシックインカムを知る上で参考になります。
今回は、インターネット上のニュース等での内容を中心にピックアップしたのですが、紹介した著名人は実業家が多くなりました。
ベーシックインカム導入においては、政治や経済理論と深く関わってくるので、機会があれば、政治家や経済学者等の賛成論、反対論を掘り下げていくと、更に興味深い比較になると思います。
こちらの記事もご覧ください。
ベーシックインカムとは～分かりやすく解説
ベーシックインカムの財源について考える
ベーシックインカム～海外の実例
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